奥出雲町議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会（第3日 3月14日）
公共施設の総合的見直しを行う中で、役場庁舎についても庁舎の統合と今後の利活用について検討を行い、２０２１年度までにはその方向性を町民に示すことを提言する。
公共施設の総合的見直しを行う中で、役場庁舎についても庁舎の統合と今後の利活用について検討を行い、２０２１年度までにはその方向性を町民に示すことを提言する。
今度２９年度でそれが終わるということでして、３０年度はその総合的見直しをした２％下げた給料表に移っていくということになります。
なお、浜田市においては、国と同様に昨年４月に実施された給与制度の総合的見直しにおける給料水準の引き下げに伴う経過措置による差額支給を行っているため、約４割の職員は給料表の引き上げ改定を行っても実際に支給される額は増額いたしません。
なお、浜田市においては、給与制度の総合的見直しにおける給料表水準の引き下げに伴う経過措置による差額支給を行っているため、大半の職員は給料表の引き上げ改定を行っても差額支給の額が減額となるため、実際に支給される額は増加いたしません。
この条例は、今年度の人事院勧告の給与制度の総合的見直し、すなわち公務員給与を０％から４％、全体で２％下げるというものに従い、奥出雲町においては１％から２％引き下げるというものであります。これは働く者の所得をふやすという現政権の言ってることに逆行しています。 また、職員の仕事の現状、職責、士気、地域経済への悪影響の点から問題があります。
この条例は、今年度の人事院勧告の給与制度の総合的見直し、すなわち公務員給与を全体で２％下げるというものに従うものです。これは働く者の所得をふやすという現政権の言っていることの逆のことをすることになります。また、職員の仕事の現状、職責、士気の点から、そして地域経済への悪影響の点から問題があります。
給与制度の総合的見直しの名のもとに、世代間の給与配分の見直しとして平均２％の給与の引き下げが提案されました。しかし、この間の地方分権による事務移管や職員定数削減で職員の業務量は増大し、管理職を初め職員の労働条件は悪化しています。公務員の給料は公務員の生活を維持するものだけのものではなく、年金、最低賃金、生活保護費の基礎となります。
本議案は、平成26年人事院勧告及び島根県人事委員会勧告を考慮し、給与制度の総合的見直し等を行い、若年層の水準維持と中高年層の最大４％引き下げにより職員給与を平均２％引き下げるものですが、今回の給与制度の総合的に見直しには地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。
この条例改正は、昨年の人事院勧告で示されました給与制度の総合的見直しについて平成27年度からこの制度を導入するものでございます。この総合的見直しの基本的な考え方でございますが、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するため、50歳代後半層の給与水準、あるいは諸手当の見直しを行うもので、俸給水準を平均で２％引き下げるというものでございます。
１点目は、給料表の改定でございまして、いわゆる国の国家公務員の給与の総合的見直し、地域間及び世代間の給与配分の見直しの例に準じて改正をするということでございまして、これについては、いわゆる第２地域給という類いのものと、それから世代間の給与配分、いわゆる若い層は据え置き、高齢の層は減額ということで平均２％程度の減額となろうかと推定をいたしておるところでございますけれども、経過措置がございまして、３年間
平成26年８月７日の人事院勧告及び26年10月17日の島根県人事委員会勧告におきまして、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し、官民の給与差を踏まえた50歳代後半層の水準を見直すといった課題に対応するために、給与制度の総合的見直しが勧告されました。
次に、議第192号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、島根県人事委員会がことし勧告した給与制度の総合的見直しについては、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与が高いのではないかという指摘もあり、国においては給料表を平均２％減額する制度が地域手当の見直しや激変緩和措置とあわせて導入されたものである。
まず、委員会の冒頭において市長から発言の申し出があり、給与改定に伴う人件費等の調整に係る補正予算案に関し、組合との交渉経緯や給与制度の総合的見直しについて説明がありました。その後、議案の質疑に入り、延べ21名の委員から質疑がありました。
なお、平成２６年度の人事院勧告では、平成２７年度からの給与制度の総合的見直しについて勧告が行われました。これまで雲南市では人事院勧告を基本に給与制度の改正を行ってきていることから、当然検討が必要と考えております。
給与水準の抑制については、今年度の人事院勧告で出されました給与制度の総合的見直し、この制度に基づきまして、これを着実に実施することによって抑制を図っていきたいと考えております。
◎総務部長（清水保生君） 来年度以降の給与の総合的見直しでございますが、俸給表の水準を平均で２％引き下げるというものでございます。これは全国的に都市部と地方とで給与の差があります。
国は、民間に賃上げを要請する一方で、公務員に対して新たな給与制度の総合的見直しをすると恒久的な賃下げを狙っています。国家公務員には２０１２年から２年間平均７．８％の賃下げが実施されました。一方、地方自治体に対し、国に準じた地方公務員の賃下げを要請し、地方交付税の削減で実質許容しました。しかし、地方財政計画は、地方の財源不足を補うためにどれだけの地方交付税が必要か算定する制度であります。
これらによりまして、市町村保健師の役割はますます重要になり、今後保健活動の総合的見直しに取り組んでまいります。 続いて、公立保育所保育業務の委託についてであります。この計画につきましては、８月以降、市内の各公立保育所での２回の保護者説明会やアンケートの実施、雲南市次世代育成支援対策地域協議会の開催等により意見の取りまとめを行ったところであります。